耕論・大連立(4) (1)〜(4)続く
期間限定し国難に対処せよ
日本待ったなし
大連立は総選挙での国民の選択を無視するものだとの批判もある。だが菅政権も民主党も支持率は2割そこそこに落ちた。国民の多くが民主党に政権を委ねたのは失敗と考えているのだ。
いまや自民党と公明党は茨城県議選での圧勝で一挙に衆院解散・総選挙に突っ込みたいようだ。だが、菅首相は支持率が１ケタになっても解散しない。それ以上に、この国が待ったなしの危機状況にある時に、自民、公明両党は党利党略でなく、この国、国民のための政治をすべきだ。
ただ、大連立には障害がある。民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審議会への出席問題だ。小沢さんが拒むなら離党を勧告すべきで、これは権力闘争でも改革でもない。当然やるべきことをやるだけのことだ。そして、またぞろ大手マスコミ幹部らの水面下の働きかけも報じられている。だが、そうした手法はもう古い。民主党では仙谷さんや枝野幸男幹事長代理ら、自民党は大島理森副総裁や石原伸晃幹事長らが党内から声を上げるべきだ。
私は究極的には政権交代可能な2大政党制が根付いて欲しいと考えている。大連立はあくまで期間限定であり、緊急課題をやり直せば解散し、各党が新たな目標を掲げて国民に信を問うべきだ。
'10.12.15.朝日新聞・ジャーナリスト*1田原 総一郎さん
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