韓国大統領以下、国をあげて原子力発電所などを世界中で売り込んでいる。改革を嫌う官僚が跋扈（ばっこ）し、企業も改革への時間がかかりすぎていては日本経済は長期低落から脱却できない。党派を超えた政治主導の下、政・民・官の「オールジャパン」で取り組まないと、国際競争で生き残れない。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）でも、３党の立場に違いはないはずだ。TPPは従事者の平均年齢が65.8才で改革が遅れている日本の農業や農家を近代化させる契機になる。
昨夏の総選挙前、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」で民主党のマニフェストを取り上げた。代表代行の菅さんに「決定的に2点抜けている。経済と外交・安全保障だ」と指摘すると菅さんは絶句していた。その後、形は整えたが、自民党を批判していればよかった民主党は経済や外交・安保を真剣に考えてこなかった。それがいま露呈している。といって民主党が「プロ」になるのを待つ余裕はもはやない。
'10.12.15.朝日新聞・ジャーナリスト*1田原 総一郎さん
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