なぜか。補正予算案に対する民主、自民、公明3党の考え方に大きな違いがなかったからだ。違いがなければ審議も出来ない。結局、蓮舫行政刷新相の写真撮影問題や仙谷由人官房長官の自衛隊「暴力装置」発言など無意味な応酬に終始した。
予算について違いがないのは、各党とも選挙に負けることを恐れ、国民に言うべきことを言えないからだ。年明けには通常国会が始まるが、このままでは空疎な国会が繰り返される。
そんな愚を繰り返さないためにも、この国の喫緊の課題に取り組みためにも、私は、民主、自民、公明3党による期間限定の大連合を提案したい。3党が政策協定を結び、国民への公約とする。首相は菅直人民主党代表、副首相は谷垣禎一自民党総裁。大連立政権は日本が直面する財政や経済の問題に道筋をつけた後に、解散・総選挙で国民に信を問うべきだ。
なぜ大連立か。たとえば、今年度予算。歳入37兆円に歳出が92兆円。国債という借金が44兆円、「平成の埋蔵金」から10兆円をひねり出したが、国の借金残高は900兆円に迫り、対国内総生産（GDP)比は180 %.どの議員もむちゃくくちゃな予算だと分かっている。先週末、BS朝日の番組で仙谷氏に問うと、「2年が限度」と認めた。3年後には破綻（はたん）確実なのだ。なのに、どの党も言い出せない。
'10.12.15.朝日新聞・ジャーナリスト*1田原 総一郎さん
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