散歩道<3978>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜APECを前に・「開国」を問う, 《5》　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　TPPの芽育てたい(1)　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(1)〜(2)続く

・・・菅内閣は9日、「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP)について、関係国と協議を開始するとの方針を閣議決定しました。
　「日本のあるべき将来に向けて、ようやく真剣な議論が始まる。日本を強くするには国を開かなければならず、レベルの高い経済連携を目指そうとしている点で、大きな進歩であり評価したい」
・・・経済界の求める内容と一致していると。
　「個々の産業、企業は自由競争のなかで自力で戦っており、政府の援助を求めるのは許されない。我々が求めているのは、各国の企業と競争する上で、イコールフッティング（平等な条件）にしてほしいということだけだ。たとえば、米韓FTA(自由貿易協定）が発効すれば、韓国製のトラックを米国に輸出するときの関税はゼロになるのに対し、日本製は25%、これでは勝負にならない」
　「法人税も日本の実効税率は40%なのに対し、韓国は24%だ。韓国製鉄大手のポスコは日本製鉄大手と比べて税金の支払いだけ10年間で7千億円も多く現金が手元に残る。あまりにも海外と競争条件が違うので、『製造業は日本から出ていけ』ということなのか、との誤解すら生まれている。イコールフッティングの大事な一部分として、
TPPやEPA（二国間の経済連携協定）がある」

'10.11.10.朝日新聞・新日鉄会長・三村　明夫氏

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