ではこの法案によって何が達成されるのだろうか。法案は米国政府当局者に、人為的に低い人民元に援助された中国製輸出品に対して関税を課す権限を与えているが、当局者が実際に行動をとることまでは求めていない。そして、過去の経験から判断すると、実際のところ当局者が行動をとることはないだろう。彼らは今後も言い訳をし、想像上での外交面の進展を自慢し、そして中国に「やつら(米国）は張り子のトラなのだ」との信念を強固にさせることを続けるだろう。
レビン法案はせいぜいシグナルでしかない。それは少なくとも中国へのシグナルであるのと同様、米国政府当局者への警告でもあるのだ。
中国の悪しき振る舞いに米国の政策決定者たちは信じられないほどに、そして腹立たしいほどに受け身の姿勢をとってきた。なぜなら、あらゆることに対して共和党が議事進行を妨害していることを踏まえれば、中国に対抗することはオバマ政権が失業問題に取り組む上で活用できる数少ない選択肢の一つだからだ。
レビン法案はおそらく、その受け身の姿勢を変えることにはならないだろう。だが、少なくとも、政策決定者たちをけしかけることにはなるだろう。私たちはやっとのことで、政府が行動する準備を整える日へと近づくことになるのだ。
'10.10.7.朝日新聞・米プリンストン大教授・パウル・グルマン
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