社説・菅代表再選 (4) (1)〜(4)続く
政権交代の初心にかえれ
政策を実行してこそ
今回の代表選には、徹底した政策論争を通じて、党内の異なる政策路線に黒白をつける意味合いがあった。
総選挙マニフェストは国民との約束だが、財源との兼ね合いで実現が難しければ、柔軟に修正し、国民には丁寧に説明して理解を求める。
消費増税を含む税制抜本改革の議論からも逃げるわけにはいかない。
そうした菅首相の主張は、極めて妥当な内容だろう。
代表選で群配があがった以上、民主党は管首相が掲げた方針と政策路線のもとに一致結束しなければならない。
菅首相に注文がある。
新成長戦略の策定など、日本経済と国民生活を立て直すメニューは、それなりに示されたが、問われるのは今後の実行いかんである。安心できる社会保障の将来像や、経済成長と財政再建を両立させる具体的道筋についても、できるだけ早く示して欲しい。
国民世論の菅首相に対する評価は、消極的な支持というべきものである。
国のトップリーダーが短期間で代わるのは好ましくないという思いや、「小沢首相」に対する拒否感が強く作用していることは否めない。
それを積極的支持に変え、政権の推進力とするには結果を出すしかない。
代表戦で訴えた「オープンでクリーンな政治」「新しい政治文化」を早く目に見える形にすることも必須だ。
頻繁な首相交代に荷夜『政治の不在』はもう許されない、今度こそ、内外の政策課題に腰を据えて取り組む。民主党全体が、国民に対する重い責任を自覚しなければいけない。
'10.9.15.朝日新聞
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