米国では高い失業率が続いています。こうした状況をみるにつけ、私は米国民のためのセーフティネットの不足がもたらしたものです。もちろん、「ニュー・ノーマル」の下で米国がセーフティネットを持つためには、どんな予算を削るべきかを考えていく必要があります。残念ながら、多くの人はまた成長が戻って来ることを当てにし、今までの「常識」から抜け出せません。成長はあらゆる問題の解決策になりますが、どうやって成長を図るかがハッキリしない現状では構造的な財政赤字の解決に取り組まねばなりません。付加価値税の創設も一案です。国の社会保障制度を誰もが利用できるようにするために何をなすべきか、議論を始めるべきです。
・・・日本の政府債務残高は、日本のGDPの2倍近くに達しています。
日本は数字の上ではまだ財政赤字を支える能力があると思います。国際収支は黒字で、国内に多くの住宅購入予定者がいることもあって貯蓄がぶ厚い。こうした状態が続く限り、政府は国内から資金調達が出来ます。ただ、こうした状態が一つでも変われば資本逃避が起きて日本は難しい状況に直面する。でも、恐らくそのようなことは起きないでしょう。日本の市場、日本の伝統、日本の文化*1が起こさないと思います。
'10.4.13.朝日新聞・米国大手資産運用会社「ピコム」最高経営責任者・モハメド・エラリアン氏
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