日本も政権交代で、宇宙開発の戦略は練り直しが迫られている。
内閣官房に置かれた宇宙開発戦略本部が自民党政権時代に宇宙基本計画をまとめている。二足歩行ロボット、次いで有人による月探査計画も盛り込まれた。しかし、歩調をあわせていた米国の月探査計画が交代したこともあり、宙に浮いてしまった。
一方、前原誠司宇宙開発担当相の下で、有識者会議が2月から今後の宇宙開発について議論を始めたところだ。
宇宙開発は、技術のフロンティアであると同時に、ISSには米ロのほか欧州やカナダなども参加しているように国際協力の場でもある。目先の利益だけで判断できない。
だが、予算が限られているのは日本も同じだ。有効に使うのは当然だ。日本の強みをさらに伸ばし、国際的にも存在感を発揮することを考えたい。
まず、毎年約400億円かかるISSの日本の実験棟「きぼう」の運用の意義を再確認することがかかせない。さらにその先に，自前の有人飛行をめざすのか。むしろ日本が得意なロボット技術の追求に力を注ぐべきなのか。しっかりした戦略を立てたい。
'10.4.8.朝日新聞
