散歩道<3456>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Opinion　政党論・　個人をどう引きつけるか　(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(2)続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民参加型政治の深化で

　小選挙区比例代表並立制が導入された1996年の衆院選に社民党の土井たか子党首の要請を受けて立候補しました。土井さんの「市民との絆」という言葉に共感、民間の国際交流を目指すNGO「ピースボート」の経験をいかし、NＰOや市民活動と政治とのつなぎ役となって、社民党を広範な市民の政党にするお手伝いができれば、と考えたのです。
　前身の社会党が分裂した後、大きな労働組合の皆さんは、できたばかりの民主党に移っていかれた。その結果、社民党はどちらかいうと、個人に支えられる政党になりました。それだけに市民への目配りが必要とされたのです。橋本龍太郎首相の「社自さ」政権のもと、与党議員として活動を始めましたが、衆院議員15人の小さな世帯でもあり、いきなり政策協議の場に出されました。そこで手掛けたのがNＰO法、情報公開法、環境アセスメント法の3法案。いずれも個人と政治との距離を縮める法律でした。
　男女共同参画社会基本法や児童買春・児童ポルノ禁止法は、NＰOや市民団体と一緒に作りました。ブラジルで92年にあった地球サミットにNGOメンバーとして参加した際、欧米のNGOが政府と共に温暖化問題などに対応する姿を目にして以来、市民と協力する政治が大事だと感じていましたが、それを実現したのです。

'10.3.27.朝日新聞・社民党衆院議員・辻本　清美さん

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