散歩道<3336>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社説・ザ・コラム・JAL法的整理(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生に意欲と責任もたせよ

　長年経営危機に苦しんできた日本航空が、法的整理の枠組みで債券されることが決り、会社更生法の適用を申請した。
　日航の経営が悪化した理由は、非効率な路線を多数保有していること、労使の意思決定が効率的にできないことだが、なかでも大きいのは「親方日の丸」の体質だと思われる。日航の経営危機が起きるたびに国（旧運輸省・現国土交通省）が救済した。その結果、日航は民間並みの厳しい経営改革に踏み切れず、今の窮状に至った。
　日航の再建は、公的機関である企業再生支援機構がになう。機構は、不況などの影響で経営状態が経営状態が悪化した企業を再生する為に政府が設立した。しかし、そもそも破綻に（はたん）瀕（ひん）した企業の再生を、政府機関がになう必要がどうしてあるのだろう。普通の企業であれば、裁判所の監督下で、倒産手続きにしたがって処理されている。日航のような巨大航空会社が破綻すると後始末が大きすぎるので、政府がやらざるを得ない。一般の人の感覚はそういう所であろう。

'10.1.21.　　経済産業研究所上席研究員　小林　慶一郎氏

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