散歩道<3284>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　opinion・鳩山政権100日・経済政策を問う(3)　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)続く
　　　　　　　　　　　　　　　安易な需要創出はマイナス　　人民元の切り上げに備えよ　成長戦略と健全化、セットで

・・・民主党政権のすべきことは。
　「企業の競争力を高めること。一つは、円安誘導とは言わないが、輸出企業の競争力をそぐ円高を阻止することだ。今はなかなか議論が出ないとは思うが、法人税や環境投資関連減税の強化も当然将来議論されるべきだ。後は、これも少しずつ修正されつつあるが、規制緩和を否定しすぎた感がある。民主党政権は小泉政権を否定して生まれたようなところがある。しかし、これだけ財政が悪化してくると、お金を使わずにある程度恒常的に需要を増やす為には、規制緩和策が必要だ」
　「たとえば、認可保育所の面積や保育士の数の制限の規制緩和は、成長戦略になりうる。雇用を創出し、女性労働の活用も進む。うまくすると出生率もあがる。こういう政策をもっと見つけていけば、財政赤字を拡大させずに、景気浮揚効果をもたらすことができる。ただそういう発想は第2次補正予算案には入っていなかった」
・・・日銀にはどんな手が残されているのでしょう
　「お金の目詰まりを防ぐ政策はもう終わった。これからの日銀の目的はデフレ対策だ。まだ量的な緩和策をとる余地がある。たとえば国債の買い切り増額。それによって、長期金利の上昇を抑える。それと為替介入によって銀行に供給される円資金が増えても、あえてそれを吸収しない政策。この二つが有力だ」
・・・鳩山政権にこれから求められる政策を三つ挙げてください。
　「一つは消費税の引き上げを含む財政の健全化。二つ目は成長戦略。三つ目は為替の安定だ」
・・・消費税は4年以上上げないと政府はいっています。
　「それは分からない。まあ景気が悪い時はできない。成長戦略と財政健全化策は、セットで同時にやる必要がある。一方でそれをベースに歳入を高めて財政再建をする」
・・・日本経済が再生する時期は。
　「人民元国際化の戦略にうまく乗って2014年、15年あたりか。再生がデフレの克服と個人消費の本格回復という意味なら、そこまでかかる」

'09.12.23.朝日新聞・野村證券金融経済研究所・木内　登英氏

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