「景気は来年の前半が一番弱くて、4〜6月あたりに小幅マイナス成長になる可能性がある。消費者物価指数は2012年初めまではマイナスが続く可能性が高く、場合によっては14年まで続く。バブル崩壊後のデフレは、物価、賃金だけでなく資産価格も下がり、金融システムも不安定になる複合デフレだった。それに比べればシンプルなデフレで、資産価格が大幅に下がるということにはなりにくいが、物価、賃金の下落幅は今回のほうが大きくなるだろう」
・・・・対策はどうでしょう。
「企業が余剰設備を削っていくことが必要だ。いま設備投資が弱いが、正常化に向けたプロセスと前向きにとらえることもできる。一方、景気浮揚策によって政府債務が増えていくと将来の負担への不安が強まり、その分消費活動が弱くなって需要の低下を招き、デフレを悪化させる心配がある。その意味では、デフレ対策として財政面からの安易な需要創出策は有効ではないし、マイナス面も大きい。公共事業による短期的な景気浮揚策は好ましくないと思う。
'09.12.23.朝日新聞・野村證券金融経済研究所・木内 登英氏
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