けいざい一話・金融危機企業に責任感(1) （1）〜（3）続く
「国連グローバル・コンパクト」に7千団体
資本主義の暴走に歯止めを・・・・・そう考える経営者が世界で増えている。企業が環境や人権、労働条件などで積極的な役割を果たすことを自主的に宣言する「国連グローバル・コンパクト」（世界への約束）」に加わる企業・団体は7千を超えました。日本での推進役になっている有馬利和・富士ゼロックス相談役特別顧問に、意義と役割をい聞きました。
人権・環境世界に約束
グローバル・コンパクトは、アナン前国連事務総長が提唱し、00年に生まれた。経済のグローバル化の裏で進む自然破壊や格差拡大をい前に、世界の企業に対して「問題を引き起こすのではなく、」解決する役割を」と呼びかけた。
参加企業・団体は、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野の10原則＝表*1＝に賛同し、実現に向け努力する．例えば、富士ゼロックスが「（コピー機などの）消費電力を20年度、までに05年度比80%減らす」といった目標を立てているのも、この活動に沿ったものといえる。
国連事務総長や参加企業のトップらは3年に一度サミットを開催。企業経営者、NGO、労働組合などから選ばれた20人からなる諮問機関が企業への提案や助言をする。
有馬さんはこの、諮問機関のメンバーで、国内組織「グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン」議長も勤める。有馬さんは、今回の世界同時不況を受けて、「10原則」が、新しい経営の基準として実感されるようになってきたという。
「市場経済が暴走してしまったｔの認識が経営者の間に広がった。企業の価値は、業績や株価だけではなく、環境や貧困、労働などへの対応も含めて考えないといけない。いくらもうけても、それだけでは企業がサステナブル（持続可能）ではないと気が付いた」というのだ。
グローバル・コンパクトは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPF!)と共同で、「責任投資原則」の普及活動も進めている。「環境、社会、コーポレート・ガバナンス」の考えを投資判断に取り入れる考え方だ。マネーゲームにおぼれた米国だが、有馬さんは「この活動には、米国の金融機関やファンドもたくさん入ってきている」と話す。
'09.10.12.朝日新聞
備考：<3187>表*1
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