「グローバリーゼーションには光と影がある。陰の部分をいかに制御し、光をいかに伸ばすかが重要だ」
あさって首相に選出される鳩山民主党代表は、今月始めに東京で開かれた世界経済フォーラムのジャパン・ミーティングでそう述べた。
企業などの活動が国境を越えて広いがることでグローバル化する市場経済。その重要さは誰も否定などできない。だからといって、すべて市場の競争任せにはできないという鳩山氏の主張も当然のことである。
とりわけ危機の時代は、政府の役割を説いた英経済学者ケインズをひもとくまでもない。介入を嫌う米金融界すら、政府に救済を求めたのだ。
オバマ大統領は「政府の大きさではなく、機能が問題」だとして「賢い政府」を唱える。麻生政権下でも「賢い支出」が議論された。
だが、「賢い支出」は簡単ではない。米国の医療保険改革や日本の大型補正予算は、すでに納税者の厳しい視線にさらされている。市場を補う政府の役割と、負担のありようをめぐる論争は始まったばかりだ。
賢い支出で特に注目したいのは、オバマ政権のいわゆる「グリーン・ニューディール」政策だ。再生可能なエネルギー開発を通じて新たな産業と雇用を生み出す戦略で、二酸化炭素(CO2)などの排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
'09.9.14.朝日新聞
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