御厨 外交面はどうか。
石原 自民、社会、さきがけの連立で村山政権ができた時、首班となった村山さん*1は安保条約破棄の社会党委員長でありながら、「日米安保条約は堅持する」と早い段階で明言し、日本米関係に不安を抱いていた人たちに安心感を与えた。民主党も外交・安保政策、とりわけ日米関係について、基本的な考えを早めに意思表示をしたほうがいい。
浜 「外交は継続なり」といわれるが、本当はそうか。むしろ、これまでの政権と異なる外交姿勢をもつ政党が政権をとった時には、違いを明確にするほうが国際的な尊敬を得る。地位協定見直しであれ、米軍基地問題でも、民主党は従来の主張をはっきり示すべきだ。内政では、最初の100日は政官の新しい関係を占う試金石になる。政治家はもとより、官側も公務員集団としてどれだけやれるかを見せてほしい。存外、これまでの関係の中では3ヶ月間では出来なかったことが出来るかもしれない。
御厨 失業率が上っている。国際金融危機にどう対応していくか。
浜 国際金融危機のことが民主、自民のいずれのマニフェストにも書かれていなかった。これは由々しきこと。民主党はまずなぜ、こうなったのかという認識を持つことが必要だ。ヒト、モノ、カネというグローバル時代のマニフェスト三大主役の関係がどうしてくるってしまったのか、きちんとした認識をもち、G20（金融サミット）で語ってもらいたい。
御厨 新政権の人事のポイントは。
石原 首相が力を出せるかどうかは官房長官次第だ。中曽根首相は後藤田正晴*2さんを官房長官にしたらこそ働けた。政と官の関係をドラステイックに変えようというのだから、政務と事務の両官房副長官の人事も注目点だ。国家戦略局の担当大臣も大切。民主党マニフェストは金融政策や経済政策が弱い。補う意味で、経済、金融政策を担当する大臣も重要。議員かどうかにこだわることはない。
'09.9.1.朝日新聞 座談会・東京大教授・御厨 貴氏、元内閣官房副長官・石原 信雄氏、同志社大教授・浜 矩子さん
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