石原 細川政権の時に、官僚諸君がどう対応するかを見てきたが、思った以上に新政権に忠実に仕えていた。民主党政権にも抵抗することはないだろう。ただ、特定の独立行政法人を廃止するなど個別問題になれば、生活がかかっているから相当な抵抗が起きるとは思う。
浜 細川政権に官僚がよく仕えたのは、彼らにとって必死に抵抗しなければならない理由がなかったからでは？
石原 確かにそれはある。細川政権は非自民ではあったけれど、誕生のきっかけとなったのは政治改革法案を実現するかしないかで、政と官の関係を変えることは議論になっていなかった。長年仕えた自民党が去ったことに官僚には不安もあったろうが、細川政権に仕えることに抵抗感や恐怖感はなかった。今でも印象的なのは、野に下った自民党の何人かの議員から「役人というのは現金なものだ。朝に晩にと説明やご機嫌伺いに来ていたのに、政権の座を降りたらばったりと来なくなった。新しい政権に喜々として使えている」と言われたことだ。民主党政権が誕生しても、新しい政権に使えるという官僚のメンタリティーは代わっていないと思う。
浜 官僚もしかるべきプロフェッショナリズムを持っているはずだ。新政権が政と官の関係を変えるという状況は、官僚にとっても腕の見せ所だ。本当の公僕としてのロフェッショナリズムを、どこまで発揮できるか。政官一体という異様な状態から緊張感を持った正常な状態に戻れば、官僚機構の質も上る。緊張感を持って政と官が対峙しながら、市民の代表である政治家が決める政策を官僚がスムースに実行するというチームプレーにお互いに貢献するという発想に立てば政と官がともに納得できる関係も生まれるのではないか。
御厨 しばらくは混乱するだろうが、例えば裁判員制度でも市民の司法参加が裁判官を鍛える場面もある。新しい空気が入ってくれば、官僚も活性化する。新政権の最初の100日間を注目したい。内政面ではまず予算に手をつけるるだろうが、組み換えは難しいのだろうか。
石原 来年度予算の概算要求について言えば、政府がどうしても支出しなければならない義務的経費が多い。新規の政策予算はともかく、義務的経費まで出し直せというのでは、3ヶ月では間に会わないだろう。
'09.9.1.朝日新聞 座談会・東京大教授・御厨 貴氏、元内閣官房副長官・石原 信雄氏、同志社大教授・浜 矩子さん
関連記事：散歩道<検>政治、<検>社説,
