散歩道<3096>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（481）・１００日作戦

　8月30日投開票の総選挙で仮に民主党が政権交代を実現した場合、ぜひ「１００日作戦」をお勧めしたい。
　選挙後の１００日程度は、新政権への国民の期待は高く、寛容でもあろうから、この間に成功事例を積み上げなければならない。そのためには、直ちに実行する対策と先送りする政策を仕分けすべきである。
　憲法論議や外交、防衛といった分野は要検証として、後回しにすべきでである。例えば、この国の行政がいかに現行憲法の保障する国民の権利を侵害していたかを検証した上で、改憲論議に入るべきである。また外交については、まず「核持込密約」などで国民をどのように欺いてきたかを検証しなければならない。知らせなくて当然といった官僚の思い上がりに厳罰をもって対処しない限り、国民目線の政治は成り立たない。
　一方、マニフェストの約束は直ちに取り組むべきである。まず、官僚は分断すべきである。たとえば、キャリアとノンキャリアという制度を廃止して、能力主義による制度にする。また、行政の無駄遣いと利権の温床の諸施策の廃止や、天下り法人の解体を進める官僚を厚遇し、省庁利権に走る官僚を排除することを目に見える形で示すことである。
　国会議員を各省庁に均等に配置するのではなく、消費者庁に大挙して送り込む。そして、消費者担当大臣を副総理格とし、国民目線からの全体最適を図るべく、全省庁からヒアリングすべきである。
　「１００日作戦」は既得権益との「１００日戦争」であり、これに失敗すれば「１００日天下」に終わり、民主党の再チャレンジはないだろう。又、この国の未来も暗転すると思われる。

　'09.8.8.朝日新聞