散歩道<2962>　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（455）・少子化対策への決意

　こどもの日に少子化問題について考えた。日本の人口は2005年に減少に転じ、出生率（合計特殊出世率）も団塊の世代が生まれた頃は約4・5だったものが、最近では人口を維持できるといわれている2・07を大きく下回り、1・3前後までなっているようだ。ある統計ではこのまま行くと、2015年に人口が1億人を割り込むという。マクロ経済的にも需要面で個人消費を縮小させ、供給面では労働力の減少で経済成長率を抑制することになる。　政府は90年に前年の出世率1・57を見て少子化社会対策の検討を開始し、94年にエンゼルプランを策定し、保育ｻｰﾋﾞｽの充実を図ってきた。03年には担当大臣を設置し、少子化社会対策基本法を策定するにいたった。その後、同対策会議を通じ議論され具体的な施策も掲げられるようになった。これら政府の対策を見ると問題意識は明確になった気がするが、実際には出世率は大幅に改善されていない。これは、考え方はいいが中身が不十分だからだろう。
　少子化問題を整理すると�@非婚化・晩婚化�A既婚者が子供を作らない�B政府の家族政策（保育サービス）の中身が不十分などがあげられよう。問題解決は簡単ではなかろうが、あえて言えば�@、�Aは、今の親が自ら幸福な家庭生活を子供たちに見せることである。子育てはつらい面もあるが夫婦にとって大きな楽しみであり、喜びであることを子供たちに感じさせることだろう。�Bは政府がもっと危機感を持ち財政支出を大幅にコミットすることだ。
　結婚や出産は個人の自由によるものだが親の自覚や。政府の税・財政を含めた制度改革への強い決意が重要だと痛感する。

'09.5.14.朝日新聞

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