アメリカの景気対策法案には、公共事業の使用物質をアメリカ製品に限ろうとするバイ・アメリカン条項が入り、多少の修正はされたが、上下両院で可決されてしまった。
またフランスは、戦略的に重要な国内自動車メーカーに公的な資金支援を決めた。ローマーで開かれた先々週のG7財務相。中央銀行総裁会議では、保護主義の回避で一致したが、具体的な動きは鈍い。
自由貿易体制の最大の受益者である日本で、自由な世界経済を守ろうという合意が出来ていないように見えるのは残念なことだ。
確かに国内の景気悪化からすれば、ある程度、やむを得ない面もある。昨年10月から12月の日本国内総生産(GDP)年率で12%以上も下落した。今回の不況が石油ショックよりひどい戦後最悪の不況になるのは確実だ。
'09.2.28朝日新聞・経済産業研究所上席研究員・小林 慶一郎氏
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