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散歩道<2807>
経済気象台（419）・不況脱出の道筋
米国は世界不況の震源地だが、人口*1はといえば、いまも大きく増え続け散る。06年から1年間では400万人以上増えた。単純計算だが、400万人が必要とする住宅は、4人家族として100万戸。仮に1戸の新築に5千万円かかるとして、50兆円の新規市場が潜在的にあることになる。この市場が顕在化すれば、景気回復の原動力になるだろう。
国土の広い米国で、自動車は生活必需品。保有台数と耐用年数から考えると、必然的に年間1500万台以上の買い替え需要が発生する。1台300
万円として、その市場規模は年間45兆円以上にもる。
中国では沿海部を中心に不況のあおりで企業の倒産が相次いでいるという。出稼ぎ労働者は、出身地の内陸部へ帰郷をよぎなくされて要る。戻った若者は都会の生活が忘れられず、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などを購入するだろう。新しい内陸市場の誕生である。やがて工場の立地へと進むはずだ。人口が増えて新しい勾配層がうまれるところ、必ず景気はよくなる。
金融破綻（はたん）から実体経済への影響の速さは予想を超えた。的確に対応できなかったことが問題を大きくした原因の一つだが、この速さこそIT社会の特徴、逆に、ちょっとしたきっかけで回復へ向かえば、またまたIT社会の特徴を発揮し、急速なV字回復が始まるはずである。未来社会に対する理想とリーダーシップ。米国でも頼もしいオバマ政権が誕生した。きっと世界経済にも大きなプラス効果を与えることだろう。一方の日本はどうか。定額寄付金が消費拡大の原動力。そんな不況対策で解決するならば、これほど気楽な不況脱出の道筋はない。