米国の過剰消費が「是正」されると，世界経済のシナリオは三つしかない。
第一は、米国経済の縮小と共に、世界経済が縮小均衡に陥る大恐慌のシナリオ。これは最悪である。
第二は、米国が大型の公共事業を連発して、国民の過剰消費が減った分を、政府の「過剰消費」で補うシナリオ。オバマ政権下でしばらくは続くだろうが、米政府の過剰消費が長期的に維持できないのはあきらかだ、
第三は、縮小する米国経済に代わって、日本や、中国などの新興国が内需を増やすシナリオ。中長期的に世界経済が発展するには、これがもっとも望ましいが、各国の国内では、大きな痛みを伴なう構造改革が必要となろう。
恐らく中長期的には第３のシナリオが実現して、世界経済は安定を取り戻すことになると思われる。
しかし、当面の半年から1年(ひょっとすると数年）世界経済は一種の「危機」状態が続くかもしれない、特に、米国と中国の急速な景気悪化をうけて、日本の景気は年明けと以降も急落する可能性がある。
世界各国は景気対策を矢継ぎ早に発動しているがその効果が表れ、世界経済が落ち着きを取り戻すには少なくとも数ヶ月から1年程度かかる。 日本としては、それまでの間、つまり来年3月の年度末を挟んだ前後数ヶ月の間は「非常時モード」で対応し、企業の連鎖倒産や極度の失業増などは防がなければならない。
'08.12.27.朝日新聞・経済産業研究所上席研究員・小林 慶一郎氏
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