散歩道<2668>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社説・不況と温暖化・「緑の内需」の出番だ(2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)続く

　「炭素生産性」を競う　

　　米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践すべき時代に入ったといえる。
　まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。
　世界経済は、すこしづつグリーン化の方向に動き始めている。
　国連環境計画(UNEP)などが9月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が98年の100億�jから07年には660億�jへ増えた。これが20年に3400億�jを超え、30年には6300億�jへふくらみむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」という報告書はいう。
　たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で230万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、26万人の雇用が生まれている。
　オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新ビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代が来る。
　　　
'08.11.25.朝日新聞