散歩道＜2663＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大不況克服へ巨額財政出動せよ(2) 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）〜（4）続く

　こんな数字を言うと、人々はアゴが外れるくらいに驚くだろう。しかし、これが現状なのだ．ふつうの不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げで間にあう。
　しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29%まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに、日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから、巨額の財政出動が必要なのだ。
　その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいぐらいだ。基本的には、考えつく限りのことができる。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を提供したりすることもあげられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。例えばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しすることもできる。 　

'08.11.17.朝日新聞・米プリンストン大教授・クルーグマン氏

備考：「オークンの法則*1」：「失業率が1％幅大きくなるごとにGDPギャップが2％幅拡大する」。クル-グマン教授の概算では、09年の失業率が完全雇用率より3〜4％程度高まるため、GDPギャップは7％前後に広がる。