米国は、消費と投資の合計が国内生産を上回り、大きな経常赤字を出し続けてきた。一方、東アジアや中近東の国々は、国内投資以上に貯蓄して、経常黒字を膨らませていた。
そうした中で、米国は経常黒字国から取り入れた資本を生産的な投資に回さず、国内の住宅投資に向け続けた。それがバブルを生んだ。
経常収支の不均衡が広がった原因が、黒字国と赤字国のどちら側にあるのか、という議論には意味が無い。
では、アジアで経常黒字が続いていたのはなぜか。原因は国によって異なる。
東南アジア諸国は、かっては国内投資が貯蓄を大幅に上回り、経常赤字だった。しかし、97年発生のアジア通貨危機のあと、所得に対する貯蓄の割合はあまり変わらなかったが、投資の割合が減ったために、経常黒字になった。銀行や民間企業が次々に破綻した後では、新しい復活は簡単ではない。
通貨危機の影響を受けなかった中国では、投資も増えたが、貯蓄も増えた。しかも、貯蓄の増え方が大きかった。
中国は日本と同様、急速に高齢化が進んでいるが、年金制度や医療保険といった社会保障が十分ではない。このため、人々はカネを消費に向ける安心感が持てず、貯蓄に走ってしまう。
中国人民元の為替レートがドルに対して低すぎて、貿易黒字や経常黒字が拡大したと見られた時期もあったが、今は以前ほど大きな問題ではない。05年に為替制度を変えてから、人民元はすでに約20%切り上げられている。
韓国も急速に高齢化している。すでに先進国になり、成長率も投資率も落ちてくるのは仕方がない。それに応じて貯蓄率も下がればよいのだが、将来に備える人が多く、どうしても下がらない。
'08.11.4.朝日新聞・アジア開発銀行総裁・黒田 東彦氏
