散歩道<2615>
経済危機の行方・恐慌防ぐ手を正しく打て(1) (1)〜(3)続く
米国は「毒のモゲージ*2(住宅担保債権)」を世界中にばらまいてしまった。サブプライム*1住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機をまねいた。責任はまず、金融界やモゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は、経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会(FRB)に締りのない金融政策をとらせたともいえる。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かってのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも、恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起ったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金(IMF)も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
'08.11.3.朝日新聞・米コロンビア大教授・ジョセフ・スティグリッツさん
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