散歩道<214>
                      住宅価値向上が景気刺激・(1、2、3、4、)

1、従来は1戸200万円を超える耐久財支出が景気対策の常連であったが、人口の今後の少子化や晩婚化の問題で世帯増加数は減る傾向にある。住宅市場はどう考えても先細りなのだ、(雇用や所得の増加が期待できず、国民負担が避けられない等とすれば住宅資産は重要なセフテーネットである)ここへきて住宅を持つていれば安心というような考え方が出てきている。これからは住宅を増やすという考え方よりも、住環境の質を高め、資産価値を向上させることではないかと。外国のように親子何代に渡って住める美しい町並、皆が安心して支えあえる町、優れた保育、教育環境、住民重視の行政サービス、そのような住宅や住環境が実現すれば資産価値の上昇や将来不安の解消によって消費が増え景気もよくなる、そのためには経済インセンティブだけでなく、住宅流通市場の拡充や、柔軟な都市計画、教育や医療の規制緩和、地方自治の拡大など、さまざまの対策を繰り出す必要がある。ここでも発想と制度の構造改革が不可欠であると報道されている。(朝日03.8.26)
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-3.公共事業の発想の転換      2012年7月6日


2、日本の昭和49年〜54年(’74〜'79)ごろの基準は土地そのもののが担保として評価されていたように思う、一方、アメリカなど海外の基準は(私の記憶では)駅から何分?、学校へは?、デパートは?、図書館から何分?、公園にどれぐらいの時間でいけるか?ように文化施設を中心に物件が評価され、いい物件は高く評価されていたように聞いている。水がおいしいとか!生活が安全という項目を基準の中に加えてもいいかも!(これは私の考えです)

3、この情報で思い出すのは、ラジオ番組で(当時’89年ごろ)イーデス・ハンソン様が自分は和歌山が好きだ、その理由は3つある。@、文化が近い(大阪、神戸、京都等)。A、自給自足が出来る、B、気候が温暖で生活し易いと答えておられたのを思い出した。

4、記の基準のように、いい条件の物件については高くてもいいのではないか?、何から何まで、今までの反動で安くなりすぎて、それに歯止めがかかっていないのではと思いますが、そのことは日本全体から個人個人の生活基盤を弱くして、不安感を生み出しているように思いますが。(これは一方的な私の判断かもしれませんが)
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