100人あまりの職員がいるセンターは４年前、特殊法人から独立行政法人となった。いま政府はすべての独立行政法人について、廃止もにらんだ合理化を進めている。センターもその一つとして見直しを迫られているのだ。
所管する内閣府は「消費者トラブル解決の中核的機関」とセンターを位置づけながらも、消費者からの相談を直接受けつける窓口を廃止したり、商品の性能や安全性を確かめるテストを大幅に外部化したりする方針だ。
独立行政法人には、多額の税金がつぎこまれている。むだな仕事をなくし、民間でできることは民間に任せるのが当然だ。「天下りの温床」の状態もそのままにしておくわけにはいかない。
そうしたことはよく分った上でなお、内閣府の示したセンター縮小案には賛成できない。
特に疑問があるのは、消費者に開かれてきた直接の窓口を辞めることだ。
センターは消費者の訴えに、じかに耳を傾けることで、その時々の被害にアンテナを張っていた。こうした相談業務は根幹の仕事だ。やめてしまったら、新たな被害者の芽を見つけにくくなる。
'07.10.28.朝日新聞、
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備考：迷惑メールや出逢い系サイトが小児や女子学生の事件になっているケースも多いように聞く、実はこのような相談案件は本当は大変な数になるのではないですか。なぜならこの問題を誰かに相談しようにも、相手に相談しにくいように、表ざたになっては困るように仕組まれていること、又、相談できる人が（パソコンやメールの操作に精通している人が実はいない）ことである。実際にこの問題で「生活センタ−」からアドバイスもらった時の返事はメールを開けないで下さいという返事だけでありました。今後、この問題に対する仕事の比重を高め、前面に立って有害メール駆除に努力して頂くことが今の世の為、大切なことと思います。そのような仕事の内容を声を大にして政府に言っていただければ、そのことは「生活センター」の縮小することにはならないとおもいます。このような問題で相談できる先は「生活センター」か警察であると思う。政府も有識者による会合を（'08.1.までに)立ち上げ具体的な規制を考えて頂いているようですが是非、具体策きめてほしいと思います。
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