散歩道<2061>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生活センタ−」・縮小は時代に逆行する(2) 　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(2)続く

　　都道府県などの消費生活センターで解決できない相談を引き取る役割りは残すというが、直接の相談をやめれば、問題解決の能力まで落ちかねないかが心配だ。
　商品テストを大幅に外部化することについても疑問がある。企業とはかかわりのない中立的な機関が性能や安全性の試験をする意味は大きいからだ。
　新しい商品やサービスが次々と登場し、消費トラブルは複雑になる一方だ。それなのに、消費者を守る仕事を縮小するのは、時代に逆行しないか。センターのあり方を見直すというのなら、消費者行政の中でセンターが何を担うべきなのかという議論から始めるべきだ。「はじめに縮小ありき」ではいけない。
　もちろん、国民生活センターには改善すべきところが幾つもある。
　何よりも、情報発信をすばやくすることだ。昨年、子供がシュレッダーに指を引き込まれる事故の情報が入ったのに、公表は経済産業省に先を越された。こんなことでは信頼されようがない。
　内閣府は、センターが発行している二つの雑誌を１誌に統合する考えだが、こうした方向はやむをえないだろう。
　福田首相は国会の初心表明演説で、国民の安全・安心の大切さを強調し、「消費者保護のための行政機能の強化に取り組みます」と語った。
　その言葉が本心から出たものならば、国民生活センターを弱体化させるようなことはできないはずだ。

'07.10.28.朝日新聞、

備考：迷惑メールや出逢い系サイトや小児や女子学生の事件になっているケースも多いように聞く、実はこの相談件数は本当は大変な数になるのではないですか。なぜならこの問題を誰かに相談する場合でも相手に相談しにくいように、表ざたになっては困るように仕組まれていること、又、相談できる人が（パソコンやメールの操作に精通している人が実はいない）ことである。実際にこの問題で「生活センタ−」からアドバイスもらった時の返事はメールを開けないで下さいという返事だけでありました。今後はこの問題に対する仕事の比重を高め、前面に立って有害メール駆除に努力して頂くことが今の世の為、大切なことと思います。そのような仕事の内容を声を大にして政府に言っていただければ、そのことは「生活センター」の縮小することにはならないとおもいます。このような問題で相談できる先は「生活センター」か警察であると思う。政府も有識者による会合を（'08.1.までに)立ち上げ具体的な規制を考えて頂いているようですが是非、具体策きめてほしいと思います。