散歩道<1648>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球温暖化（3）・地球が加熱する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(4)続く

重み増す「気候外交」

　今年はドイツでの主要国首脳会議（6月）で温暖化対策が一つのテーマになるのに続き、IPCCの第4次統合報告書採択（11月）、インドネシアでの第１３回気候変動枠組み条約締約会議（12月）など温暖化関連の外交日程が相次ぎ、「ポスト京都」に向けた動きが本格化する。今回の会議が紛糾したのはそうした国際折衝をひかえ、各国が自国に有利なデーターを盛り込みたいと考えたためだ。温暖化対策に積極的なEUは強いシグナルの発信をめざしたのに対し、後ろ向きとされる中国やサウジアラビアなどは、影響を出来るだけおさえようと　抵抗した。政治的な論議が科学者たちの間で再現されたかっこうだ。「気候変動は何世代も世界大戦、効果的な『気候外交』が欠かせない。欧州委員会のディマス環境担当委員は１月、ロンドンで開かれた気候変動に関する式典で力を込めた。EUは、二酸化炭素（CO2)を排出する工場や企業の排出量に枠を課し、過不足分を取引する排出量取引制度を世界に先駆け手始めた。３月のEU首脳会議では、2020年までに温室効果ガスを90年比20%減らすと決め、時期枠組み交渉に先手を打った。日本でも安倍首相が１月末、温暖化の国際戦略を練るため、若林環境相に「環境立国戦略」をまとめるよう指示。3月には外相や経済産業相ら関係４閣僚にも国際戦略づくりを求めた。米国や中国など主要排出国をいかに交渉の席に参加させるかでリーダーシップをとろうとしている。京都議定書から離れた米国にも動きがある。議会には、排出取引制度の導入や大幅な排出削減を目標に盛り込んだ法案が続々と提案され、来年の大統領選を機に積極的な対策に乗り出すのではないかとの観測もある。日本政府の担当幹部は「今回の報告書をきっかけに、時期枠組みづくりのせめぎ合いは、予想より早く繰るかもしれない」と話した。

'07.4.7.朝日新聞

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備考：'06.11.21.朝日新聞・CO2削減途上国も急務・温暖化防止カギ握るアジア（上）
備考：'07.3.19.朝日新聞・温暖化の牙暮らし侵食・沈む島国ツバル