認知症・企業合同シンポジューム(2)
第二部で「異業種連携による”認知症にやさしい”サービスの検討と実践が各企業代表者から発表される。
現在の業務と認知症患者のサービスについて具体的にどのようにかかわっているか参加されている企業の現状が、皆(参加者）に分るように丁寧に説明されていた。
１、GP機能を使って位置確認をしたり、連絡を取り合うなど。 （情報通信）
２、銀行業務には各家庭の会計管理などが親子何代にわたって続く場合が普通であり、病気になられた時、高齢者になり特に認知症になられた場合には財産管を家族から依頼されるケースが普通に起る。その場合には、民生委員に相談したり、医療機関なり、介護施設への入居の手続きなど行う事もある。（銀行）
３、コミュニティホールで色んな親睦の会を設けたり、家族の旅行などを長年にわたって実施している。 （信用金庫）
４、病院からの処方箋の説明を求められたり、医師にかかっていない病名についての投薬についてのアドバイスを常に患者から受けているのが現状です。地域活を通じて認知症ケアにかかわっています。（薬局）
５、宅配事業や介護事業の仕事中に、客の様子がかわっていたり、変であったりした時には自治体や社協の窓口に連絡したりしています。(協同組合）
<検>高齢者、<検>講演会、
19.7.6. 京都学・暦採館大ホール 京都府立医大教授 成本迅氏、京都市地域包括支援センター 松本恵生氏
