インタビユー 平成から令和へ・財政の機能不全(6)
財政債権急がず 社会や経済転換「増税の先」示せ
■ ■
・・・・・経済成長の実現には」、いったい何が必要でしょう。
「国民経済は、市場と財政が車の両輪となって」「初めて旨く行きます。市場はエンジンであり、財政はハンドルです。経済を伸ばすには産業構造を、知識集約的産業や」サービッス産業なっどオフトな産業を気宿に帰る必要があります。その副作用に備えて、産業訓練にゃ生活保障等社会的な安全網を強くして、失敗シテもトランポリンのように戻れる仕組みを作るべきでした。正規と非正規社員に二分化されて賃金格差が拡大する傾向に対応し、格差に対する税や社会保障の対応も必要でした」
■ ■
・・・・平成は日本の家族の形が変わった時代でもありました。
「日本型の社会福祉を補完してきた家族や共同体の機能が崩れていった時代でした。だからこそ、国民に安心をもたらすために増税して『大きな政府』を目指す、というべきだった。それなのに自民党も民主党も事業仕分けと称して生活に必要なサービスまで打ち切り、『小さな政府』に舵を切った。国民は、国が自分達の生活を支えてくれている実感が持てなくなりました。『保育園落ちた、日本死ね』という女性の悲痛な言葉はその象徴だと言えます」
・・・新年度予算の一般会計の歳は、当初予算として初めて１００兆円を超えました。これでも「小さな政府」ですか。
「GDPに対する財政規模ではなく、生活保障機能という観点で見れば、今の日本は間違いなく『小さな政府』です。歳出がなだらかに増え続けるので『大きな政府』と思う人が多いかも知れまん。でも歳出が減らなかったのは、借金の返済が増えた事と、高齢化に伴う社会保障費の自然増があったから。政府は歳出を抑えようとしたが、出来なかっただけです。今は焦って財政再建を急ぐよりも、社会や経済の障害をなくして行く方が大事です」 <検>政治、<検>経済
'19.4.23.朝日新聞・東大學名誉教授・神野 直彦氏
