社説・平成の30年・それでも、確かなことは(4)
残酷な個別化の浸透
90年代半ば以降、の本の若者は雇用環境や労働条件の変化に翻弄された。一方、経済の低迷や閉塞の原因は若者の「劣化」だとの言説が広まった。「ニート」批判はその典型だ。
「結果、若者の雇用状況に対する政策的な対処がきわめて不十分なものにとどまり、個々人のサバイバルを称揚する社会的風潮が色こむなった。罪が深い」と、教育学者の本田由紀・東京大教授は話す。さらに、学校教育へのてこいれも強化される。その基盤は2006年、安倍政権のもと、教育基本法の改正によって整えられた。
幸福度や満足度は高いが、自己否定的。自分の能力だけで生き抜かねばと脅迫観念を、持ち、能力がない奴は知った事ではない、現状に不満はあっても変えようなんて思えない・・・そんな「残酷な個別化された意識」が、平成の若者の間に広く深く浸透していると本田さんは見る。ただし、若者はただバラバラにされているだけではに、とも。<検>政治、<検>世相、
'18.12.31.朝日新聞・
