民放関係者は、「表現の自由と言う最大限尊重されるべき権利を犠牲にしてまで、守らないといけない利益が見当たらない」と説明。一方、野党側からは「売上を伸ばしたいということだろう」と懐疑的な声ももれる。
ただ、量の自主規制は技術的に難しい面もある。バランスをとろうにも、いつだれがCMを出してくれるのか予測がつかず、資金力が劣る側は出さないかもしれないからだ。
どうすれば、これらの課題を乗り越えられるのか。方法の一つは、英国が採用する国民投票の仕組みだ。
英国では国民投票の時、政治家や市民が集まり、政党の枠組みを超えて運動団体をつくる。政府から独立した選挙委員会は、幅広い人たちが参加して賛否の立場を代表出来る団体をそれぞれ一つ指定。その指定団体に運動費用や無料放送枠の提供と言った助成がおこなわれる。 <検>政治、
