散歩道<6768>

憲法改正の是非を問う国民投票の際に放送されるテレビCMの在り方が、論議を呼んでいる。国民投票は、国民が活発に意見を交わせるように自由な運動を認めており、CMも原則として自由。だが、それでは公平が損なわれると懸念が広がる。「活発」「公平」を両立させる道は、どこにあるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　憲法を考える（視点・論点・注目点）　　国民投票　CMのあり方・憲法を考える(1)・「活ぱつな議論」と「公平」どう両立

　推進派の「量」反対派の数倍・・・「大阪都構想」では規制なし

　札幌市で9月に開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会。国民投票に関する分科会が設けられ、テレビ各局のCM担当者や学者らが意見交換をした。　　　大阪テレビ局の担当者は、2015年5月に行われた「大阪都構想」への賛否を問う住民投票の経験を報告した。自由にCMを流した先例からだ。
　「大阪維新の会のCMだけ流れる状況になって非常に苦悩したが、自民党も民主党も出してくれないからどうしようもない。国民投票でも同様のことが起こりかねない。
　報告によれば、都構想を推進する大阪維新の会は投票標日の1月余り前から、当時の代表で大阪市長だった橋下徹氏が「チェンジ　大阪！」などと呼びかけるCMを流した。反対派は出遅れ、自民党のCMは1週間前、民主党は3日前から。局側はCMに虚偽や誇張がないかと言った「質」の点検をし、「『都構想で大阪市民が損をする』という表現は根拠にかける。修正を」などと注文を付けた。<検>政治、　

'18.12.3.朝日新聞