散歩道<5815>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　620から移動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ同時テロ4年目・大量破壊兵器の幻惑

　イラクで大量破壊兵器は見つからず、アラブ社会のモデルとなるような民主主義も育だつどころか、かえって後退し、幼い子供達もテロの標的となっている。米国が抱えてしまったのはイスラム過激派のテロによるますます陰惨で複雑になり、宗派間の内戦にまで発展しそうなイラクの混乱である。さらに気になるのは炭素菌郵便事件、6人の犠牲者を出したものの、生物兵器の恐怖を見せつけただけで犯人のあてもなく、未解決のままである。アフガニスタン侵攻ではビンラディン容疑者、副官のザワヒリ容疑者も、タリバーン指導者のオマール師も見つからず、タリバンが再び勢力を取り戻すのを抑えられない。当時テロ対策の最高責任者だったリチャァド・クラーク氏は引退後のNBC放送の番組でイラク攻撃が一方的で、完全に見当違いの軍事的冒険だった。大統領自身も9.11のアルカイダの攻撃とサダムフセイン元大統領はまったく関連がなかったと認めた。大量破壊兵器が指導者の判断をいかに惑わせるかの、目の当たりにする思いである。今回くしくも9月11日に日本で選挙が行なわれる、大量破壊兵器があるといって踏み切ったイラク戦争に、日本がこれからも同調し続けるのかどうかが最大の争点になると思っていた。しかし、選挙戦で大きな論議にはなっていないのはなぜなのか。大量破壊兵器の幻想で始まった米国の対イラク戦争が誤りだとすれば、今回の総選挙は、米国に同調する日本の姿勢を国民がただせる機会になるはずだ。'05.9.10.朝日新聞、作家、ジャーナリスト青木富貴子氏

　ブッシュ政権の第１期の国務長官を務めたコリン・パウエル氏は'03.2.国連安全保障理事会でイラクの大量破壊兵器(WMD)情報について結果的に間違がった内容を報告した演説を「人生の汚点だと」吐露した。'05.9.10.朝日新聞、'17.6.4

世界各国がお互いを理解し、ただ他国を批判することだけでなく、国連を中心にイラクにも平和が訪れるよう一緒になって努力すべきである。2005年9月11日(私の考え）

散歩道<64>２１世紀に突きつけられた課題,<150>バックアップ・システム<152>１年目の同時多発テロ、<202>無理解、無関心、<364>9.11事件3年目、<365>(2)、<562>ロンドン同時多発テロ、<571>世界の窓・テロ抱え生きる道探る

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