散歩道<5794>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞・'17.5.19.朝刊の記事に驚かされる。

　この記事の要約は、米国の小売り業界が業績の悪化に苦しみ、大量の閉店に追い込まれているというその原因が、米ネット通販大手アマゾンといったオンラインショッピングに来店を奪われたため、スポーツ用品などの専門店の経営破綻も相次ぐ。大量閉店が不動産市場を変調させ、金融市場の波乱要因になる恐れもある。
　ネット通販の隆盛は全米に店舗網を張り巡らす百貨店業界を苦境に陥れている。「若い世代は家電もオンラインで買ってしまうから」。ネット通販に見劣らない値下げにも応じるが、「みんな忙しすぎるのか、来店してくれない」と報告されている。毎日新聞・'17.5.19.朝刊の記事
　
　この記事に接する前、日本でも東京、神奈川、千葉、埼玉の関東周辺に人口が集中し、大阪、愛知、福岡等からも人口が流失傾向にその流れが止まらないという記事に国内の問題として受けとっていた。久しぶりに行った地方の商店街は昔のように小売店を引き続き継続しているところは実に少ないように見える。開いている店も全国的な企業の関連あるたの業種の店だ。他は、いずこの地域もシャッターが目立つのが多い。私は日本で起こっている現象は、大型店舗や全国に展開するネット店が地方に出店した為、個人商店が対抗できなかった故に(跡継ぎと将来生）、起こった結果だと思っているが。　NHKのプラタモリや、笑福亭鶴瓶が訪れた時に写った商店街と思われる通りでも人影はまばらだし、漁村や農村には人影すら見かけない町も目立つ程である。
　グロバリゼーション時代に対抗できるのは大企業ばかりと国際競争力のある会社のみ応援しても、その政策に乗り切れない（応援してはもらえない）多くの日本の国民(企業・店）は、ますます格差の淵から抜け出すことが出来なくなるのではないですか、高齢者は益々増える日本社会、年金に頼る人を中心に消費の促進に期待するという未来の姿では、益々パイは小さくなるだけです。これからも、国民から消費が回復するというような大構想を描き、一歩からでも発想を転換して考えないことには、長期の安定は期待できないのではないでしょうか。

　アメリカの上記情報に接した時、世界の地域に関係なく、どの国でも、経済の伸張が行き着く所まで来ると、この様な問題から逃げ出すことは出来ないのだと思った次第です、と、同時に何か新しい発想を取り入れて実行することの必要性を感じました。<検>世相、<検>外国、　　　　　　

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