少子高齢化と再開発ラッシュ。矛盾する現象が様々な場所でミスマッチを起こしている。 ｢これ以上うちの区にはマンションはこないで」
工場跡地への建設ラッシュがあった江東区では、急増した児童の受け入れ態勢が、整わない小学校が続出したためだ。建設予定の大規模マンションの入居者を調べた所5分の１世帯に小学生の子供がいた。3分の1世帯には今後入学してくる6歳以下の子供がいた。20～30歳代の団塊の世代が一斉に流れ込んできたのだ。児童の増加に対応できる余裕が殆どない。区の処置で5千戸分が計画中止。子供を伴う若い世代が増加することは本来歓迎すべきなのだが、｢無理に校舎を建てても、15～20年後には少子化で学校施設があまってしまうのが確実。１足先にその懸念を証明したのが多摩ニュータウンだ、この10年でニュータウン人口が１万７千人減り、７万１千人になった。
初期の団地マンションはエレベーターのない5階建て、広さ約50㎡・2DKの間取りが多かった、このため、広い家を求めて住み替えたり、子が親から独立したりするケースが多い。
街はお年寄りから子供まで多彩な世代、階層がいるからこそ、代替わりを続けても街としていき続ける。多摩ニュータウンは団塊の世代とその上の世代が入居した為、いびつな人口構成になっている。多くの住民が高齢化し、小学校は統廃合を余儀なくされた。この反省から、70代の１人暮らしや30代の若夫婦などさまざまな人が入居できるマンション作りを進めている。
１階にはディケアの託児所を入れ、その家賃をマンションの管理費や修繕積立金に当てる。入居する世帯とは間取りから話し合い、将来のリホームの時に簡単変更できる構造にする。3世代・百年使い続けられるマンションを目ざす。
本格的人口減
オフイスや住宅、道路など都市基盤が不足していた時代には、まず供給を増やす事が求められた、急激な高齢化と、その後に控える本格的な人口減少は、その政策の前提を崩す。小学校が不足する地域、統廃合が必要な地域が増えている現象はその１例だ。東大先端科学技術センター大西隆教授は今後需要がなくて見捨てられる土地や建物が増える恐れがある。｢それを防ぐにはデフレ型都市政策に転換すべきだ。これから新しいい建物を作るより、都市に残る農地保全や、水辺の確保等の方が重要になってくるのだ。｢使い捨て」でなく「リサイクル」。モノだけでなく、老いる巨大都市・東京にも、そんな工夫が求められる時代がきている。
'05.6.19.朝日新聞、
備考：幸せ大国をめざして<1240>(1)～(2)、<1433>(3)、＜2946＞(4)～(5)、<2977>(6)、<3048>(7)～(8)、<4991>(9)、＜5047＞(10)、<5113>(11)、<5135>(12)、<5152>(13)、<5223>(15)、<551>(16)、<552>(17)、
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