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幸せ大国めざして(13)・老いゆく東京(1)・保全や再利用重視を
予備軍が集中
全国から若者を飲み込んだ東京が今後数10年で急速に老いていく。2030年までの高齢者のスピードは東京都に神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた「東京圏が全国でもっとも早い、東京圏の老人人口は65歳以上、00〜03年に2倍近く膨らみ925万人になる。今最も高齢者が進んでいる島根県の老人人口は19万人からそれほど増えない。東京の高齢化が早いのは団塊世代とそのすぐ下の世代、いわば「高齢者予備軍」の世代が集中して住んでいるからだ。07年以降この世代が大量退職が始まれば、日本の生産人口も本格的な減少時代に入る。その時を予感させるような動きが、東京都中央区で出ている。サラリーマンやOLでにぎわっているはずの同区で、昼間人口が00年までの10年間で10万人減り、65万人にまで落ち込んだのだ、日本経済の長期低迷や企業のリストラが進んだ影響と見られる。
もともと同区が迫られていた問題は、地価高騰で住宅が郊外へ追いやられた。居住人口が減ることだった。ところがこちら8年前に底を打ち、「今や最大の課題は昼間人口の減少」だ。
これに伴う経済損失は500億円とはじいている。東京23区で働く人の数は約700万人、ピークだった95年に比べ27万人減、特に政治と経済の中枢機能が集まる中央区、千代田区、港区での減少数が多い。都は20年までに23区でさらに50万人減少すると予測する。ところがこうした見通しを無視するように都心では再開発ブーム、大型マンションの建築ブームがおきている。
今後毎年70万u以上のオフイスビルが新規供給される見通し、(17万人が働くスペースに相当する)。松谷明彦政策研究大学院大教授「東京はもはや白地に絵を書くような大規模プロジェクトをする場所ではない。現在進行中のプロジェクトは、経済成長の最後のあだ花になりかねない」
'05.6.19.朝日新聞、
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