・・・・ 日本の中には、中国ともっと密接な関係を持つべきだと考える政治家や経済人もいます。
「今回の激しいデモは日本にとっての分岐点です。日中関係は新しい状態に入りました。後戻りはできないでしょう。世界にはピポット国家といって、ある時はこっち、またあるときはあっち、と、複数の大国と旋回するようにつきあえる国がありますが、日本にはできません」
・・・なぜですか。
「日本は米国の同盟国ですね。ただし防衛力は十分ではない。ですから選択の余地はありません。これは、私が米国人だから言うのではないですよ。明らかなことです。日本人もわかっているはずです。もしかしたら3ヶ月前は理解していなかったかもしれませんが、（中国と激しく対立する）今は理解しているでしょう」
「10月に入って東京で3日間、大手企業のトップと会合を重ねました。みなさんがビジネスを中国からほかの国や地域に分散するにはどうしたらいいかを語っていました。日本に何度も来て、何度も彼らに会っていますが、これまでになかったことです。今年は、まさに日本にとっての2008年です。日中対立が日本人に危機感を与え、何が本当に重要なのかに焦点を合わせる機会になれば、この危機は日本の政治が変わるきっかけになりうるでしょう」
12.10.20 朝日新聞・ユーラシア・グループ社長、政治学者・イアン・ブレマーさん
関連記事：散歩道<検>政治、<検>中国、<検>外国、<検>仕事、<検>企業、<検>社説、
