資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い討ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。
世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰るなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたAPECでは、TPPへの道筋の一つにTPPも位置づけられた。
それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。
慎重・反対派は「なぜＴＰＰなのか」と疑問を投げかけている。関税撤廃が原則でハードルの高いＴＰＰではなく、2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ。
これまでの日本がそうだった。すでに東南アジア各国などと10余りのEPAが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。
'11.11.8.朝日新聞
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