散歩道<4159>　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕論・オピニオン・スフィンクスが動いた(3) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)続く

　日本への影響は、ほとんどいないと思います。エジプトは産油国でないので、原油価格に直接影響することもないし、スエズ運河も開いています。ただ、エジプトの貧富の格差や失業率の悪化は、誰が政権を担っても簡単に解決できる問題ではありません。日本も、何らかの形で支える必要があるでしょう。
　エジプトは日本よりはるかに高い経済成長をしているのに、その成長を上回る勢いで人口が増えたのです。若者の失業率は約4割にのぼり、雇用機会の創出が期待されています。日本企業は政情を心配して工場を閉めるのではなく、むしろ進出と投資を決めたいところ、新しい国づくりに貢献できます。
　政治的には、日本はエジプトの与党とだけでなく、ほかの勢力とも多様な交流のチャンネルをつくることが大切です。エジプトは外国の干渉を嫌いますから、民政移行への直接的な関与は避けた方がいい。民衆とともに民主化に取り組むNGOの活動を支援するのもいいと思います。

'11.2.15.朝日新聞　早稲田大イスラーム地域研究機構研究院准教授・鈴木恵美さん

関連記事：散歩道<検>外国