散歩道＜412＞

　　　　　　　　　　　　　　「未来を語る」（1）朝日新聞'05.1.2〜1.14.掲載されたものを纏めて報告します。 　　(1)〜(4)へ続く

１、「世界経済はどこへ」：市場過信迫る危機：国際経済学者・ポール・クッルーグマン氏
　市場重視政策は不均衡を招く、市場に信任を置きすぎている（その象徴がアメリカの巨額の経常赤字だ）。中国の成長がアジアの未来のすべてをかえるだろう。(中国は人口は米国の５倍近い世界最大の規模になるには１人あたりの生産性は1/5になればいい、賃金の低さや貯蓄率の高さなど考えると高成長を続ける余地はまだ大きい）。中国中心にアジア域内の重心は徐々に変化していく、13億という人口をかかえた中国が、急ピッチで向上すれば、大気や水に及ぼす影響はきわめて大きい、成長の壁になるのは経済的な減速ではなく、こうした環境問題である。今は日本と対等の立場だが10年後にはアジア経済の中心は中国になる。（人口、90年16億人から01年46億人、90年GDP：18兆8千億ドルから01年29兆4千億ドル）
（関連記事：散歩道アジア＆ワールド・2050年の人口予想<295>）（05.1.朝日新聞：中国に13億人目の子供が誕生した、早くもタレントぶりを発揮として報道されている）

２、「経済・環境どう調和」：真の｢価値」を示さぬ市場：地球政策研究所長・レスター・ブラウン氏
　発想行動、転換急げ、温暖化が原因となって世界中で穀物が不足する事態がくるだろう。 気温１度上昇すれば穀物生産は１割減少する。温暖化の影響を受けるのは米国、中国、インドの穀倉地帯である。穀物の一大輸出国だった中国の穀物生産量が頭打ちになる。地球環境を守る戦いでは、（成功例はあるそれは）省エネ社会を実現した日本、人口を安定させた中国、水の生産性を高めたイスラエル、土壌改良に成功した米国、森林の再植林を進めた韓国のケースです。
（現在の世界人口は64億人、2050年には90億人になるこれに対し作付け面積は１人当たり減少する）
関連記事：ジェームス・ラブロック仕事について・100年の視野で進む<276>、<277>、'05.1.東京都の気温は1901-2000年で2.9度上昇した報道

３、「日本型経営どうなる」：終身雇用制なを続く：日本の企業社会を研究する・ロナルド・ドーア氏
　倫理観の変化懸念：依然として輸出依存の回復とはいえ、ムードが楽観的になったのはプラスだ、輸出産業の強さを見れば、もともと日本方経営システム自体そんなに問題はなかった。今後の日本経済は安定成長は望めても、構造的変化を受けて、かってのような輝きは取り戻せないだろう。もつとも大きな構造(的）変化は少子高齢化だ。今までは労働人口の増加があった、賃金総額を増やし、総需要を伸ばした、その結果、企業が投資水準を維持するという好循環があった。経営システムは「株主重視」の欧米型が主流となり、「従業員重視」の日本・ドイツ型は劣勢です。

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