散歩道＜2947＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　492から移動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸せ大国めざして�D・格差の拡大・成果主義

　成果主義は企業の8割が採用し、日本社会に浸透してきた。成果主義が一番公正だ、目に見えない能力評価では情実が入りやすくなる。企業が利益目標の実現をめざす組織である以上、成果をあげることに成功した社員を処遇することは当然だ。実際は人件費抑制策として導入している企業も多いのではないですか。「成果主義は給与が上がる人も下がる人もいる。もし総人件費の抑制を狙って導入する経営者がいるとすれば、「うちの社員は成果を上げるはずはない」と考えていることになる。成果主義が負け組を増やしていることにはならないか。「脱落する人がある程度出てくるのは仕方ない。運不運による差はできるだけなくすにしても、企業社会では結果の平等まで保障されない。これまでもそうだった。今後もそれがはっきりと形に出て来るだろう。ただ『負け組』と決めつけるのではなく、常にリタンマッチできるような仕組みにしなくてはいけない」。成果主義は社員全員の給与が毎年上がることが前提の年功序列制度とは相容れない。ただ終身雇用とは矛盾せず、両立可能だ、むしろ、業績をあげた人に報酬を与え、そうでない人にはそこそこで我慢してもらう成果主義の方が終身雇用を維持しやすくなるはずだ。「企業がどんな目標を設定するか次第だ。目標を個人の業績だけにせず、チームへの貢献度合いも加えるなど工夫の余地はある。フリーターやパートなどの非正社員と、正社員との二極化が格差社会を生んでいます。「大企業に正社員とそうでない人との所得格差は大きく、これが１時的に社会のひずみを生んでいる面はある。ただ長い目で見れば正社員や非正社員という身分の違いではなく、市場を通じて能力や成果で賃金が決まっていく社会になるだろう。

'05.5.9.朝日新聞・人事コンサルタント柳下公一氏

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