散歩道＜219＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　1、ものつくり揺らぐ足元　　2、消火活動　　3、事故と行政の関係や責任の取り方等、

１、新日本製鉄、ブリジストン栃木工場の火災は社会に衝撃を与えたと思う。今まで日本の製造業は安全面で安心と誰もが信じていただけに、余計に関心を引いたようだ。（散歩道＜154＞緊急時の対応火災・事故を報告しているのでそこでも述べているが）、同じようなことが起こったことは、どうして？そうなんだという気持ちになる。どうも不注意や本来やらなくてはいけないことが、十分なされていなかったのではないかと。
　日経連・奥田会長の話に、リストラと要員の問題(経費節減という利点と、熟練の人がいなくなるという危険の両面がある）、設備の老齢化、景気の閉塞感等、安全管理が脆弱化になっている事が、このような問題を引き起こしたのではないかと指摘されている。実際、国内の他の工場でも社内監査を実施して７/8が防火シャツターがしまらなかった事が報道され、がっくりきたと（'03.9.18.朝日）報告されている。今回もこのようなことが類焼拡大の一因になつたと考えられる。
　どの企業も、監査も安全上、問題がなければ書類選考のみで省略できると考えているところに、氣の緩みが出ていると考えられるといわれている。日本の本家、本元でこのようなことでは外国に進出している各企業の部門でも信頼が揺らぐことになり、ひいては日本全体の企業イメージに悪い影響を与えるだろう。そうすれば（散歩道＜66＞日本車は故障が起きないとから買おう！）いっているようなメージは崩れる事になる。

２、ブリジストン栃木工場の火災が起きた時、防火シャッタがあれば類焼することはないと考えていた。事実はそのようにはならなかった。私もがっかりした。
　消火活動に関しても問題があることが報道でわかつた。 火災発生時、その地区の消防署の長が責任を持つようになっているらしい。
　 下記のような判断は地区の消防長が、同時に行わなければならないそうだ。特に予想を越えて（今回の様に）類焼などした場合の判断は、とても一人では出来ないようである。その結果対応が相当遅れることになる。消防車の基準配置、状況把握、応援部隊要請、機材配置、追加配置等、地元からの要請が基準だということである。その能力を超えた場合、消防本部で判断する、順序をふまえなくてはいけないようだ。それを国が支援する規定があるようだ。

３、上記の問題では、縦割り行政、各官庁の横の連絡の欠如、市単位の行政が露呈した。又、'11.3.11.の東日本大震災でも原子力村の問題、縦割り行政の問題、県単位の対応の仕方の問題、これだけの世界的な大事件であったが、最初は誰が責任を取るべきかの規定も、記録を残す必要があるのかどうかも明確にされていなかったことなどが表面化した。その後、国会内でこの事件に対する誰が責任を取るのか、その記憶をどう残すかなどの国会事故調査委員会などが設けられた。2012年7月6日

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